新日本党 政策を見る

新日本党

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新三本の矢

政策

新三本の矢

01

教育関連の
最適化

個別進度と単元学了制へ転換する

 02

社会保険料の
最適化

現役世代の負担を年5兆円軽くする

 03

科学立国化

研究者に時間と人を戻す

参加原則

二重党籍を
認める

既存政党に所属したままでも、新三本の矢に賛同する議員は新日本党に参加できます。

新日本党側から、元の政党を離れるよう求めません。

教育関連の最適化

学力を測る物差しを
入試から単元別の
テストへ移行

評価は絶対評価と単元学了制。学校生活は同年齢の集団で行います。

骨格

学習面と学校生活面を分ける

  1. 01

    受験コストを
    構造的に減らす

  2. 02

    取り残しと吹きこぼれを
    同時に解消する

  3. 03

    基礎知識と自律性を
    伸ばす

01

学習面

5教科を個別進度にする

  • 進度に上限を設けない
  • 絶対評価と単元学了制
  • AI採点は答えが固定できる問題に限定
  • 記述問題は人が採点する
  • AIチューターは3回試した後に使い、答えではなく問いを返す
  • 進度は本人と教員だけが見る

02

学校生活面

同年齢の集団で学ぶ

  • 図工・美術、体育、音楽、道徳
  • 市民性教育、総合、行事、部活動
  • 実技系・道徳・総合は評価しない
  • 記録は本人と担任だけが見る
  • 小中高で集団生活の重点を変える

取り残し

2単元

標準進度から遅れた時点で本人に意思確認

先に本人へ聞く

「自分でやる」なら、さらに1単元遅れるまで待つ。「助けが欲しい」なら、すぐに介入します。同じ単元での足踏みや誤答の反復は、介入ではなく本人への気づきに使います。

先に進む上限はない

14歳で高校範囲、16歳で大学基礎範囲に進む場合も、学校生活は同年齢のクラスに残ります。学了した大学単元は入学時に認定します。大学専門課程の評価者は未設計です。

大学接続

入口選抜から
出口認証へ

大学入試は原則廃止。志望学部の必須単元の学了と18歳到達を入学条件とします。医学・歯学・獣医・薬学は入口選抜を残します。

18歳
学校生活を卒業大学への入学年齢
20〜25歳
大学を学了修業年限は設けない
22歳〜
労働市場へ早期教育の速度競争を防ぐ
定員据え置き

1.5倍化は撤回

卒業単元＋論文

絶対基準で認証

学費単元従量制

学了まで挑戦可能

開始国公立から

私立は任意参加

修士

早く学了した時間を修士課程へ

22歳までは、追加単元、RA・TA、資格取得、修士進学を選べるようにします。家庭環境による差を抑えるため、RA・TA枠と早期学了者への修士学費支援を用意します。

恒久費概算　科学政策との統合後

年1,500〜2,000億円

大学教員とRA・TAの増員は、科学立国化の人材施策と統合します。

費用

教材・コンテンツ
初期　数千億円
システム
初期　数百〜1,000億円
教員再訓練
初期　数百億円
大学の収容力
初期　1,000〜2,000億円
統合前の恒久費
年2,000〜2,700億円

未解決

残っている設計課題

  1. 01

    教員負担の実測小中高の教員が何に何時間を使っているか調査する

  2. 02

    検証基準何を測り、どの結果なら次へ進むかを決める

  3. 03

    移行期の在学生新旧制度の並走をどう終えるかを決める

教育システム改革構想（改訂版）に基づく新日本党の政策草案です。費用は概算であり、大学の既存施設で吸収できる範囲や小中高の教員負担は実地調査を要します。

社会保険料の最適化

現役世代の負担を
年5兆円軽くする

会社員だけでなく、自営業者やフリーランスにも負担軽減を届けます。

被用者保険 4.3兆円

約4,500万人
月8,000円を減免

国民健康保険 0.7兆円

約1,300万人
現役世代の均等割を免除

年間軽減額 5兆円

金額と対象人数は政策試算

財源

医療費改革2兆円と国債3兆円

医療費改革　党案

2兆円

OTC類似薬の見直し拡大1兆円

高齢者3割負担化と外来特例廃止1兆円

国債

3兆円

制度移行に必要な財源として充てます

OTC類似薬

既存制度を拡張

2027年3月開始予定の77成分・約1,100品目への特別料金制度を、約1,000成分・最大7,000品目まで段階的に拡大し、料金率も引き上げます。

高額療養費

長期治療を守る

多数回該当と年間上限を維持し、がんや難病など治療が長期化する人を重点的に保護します。

制度上の前提は医療保険制度改正法と高額療養費制度を参照。5兆円の効果額、高齢者3割負担化、外来特例廃止は新日本党の政策案です。

科学立国化

研究者に
時間と人を戻す

支出額ではなく、大学教員の研究時間を46.5％へ戻すことを目標にします。

年間追加投資 3.5〜4.5兆円

初年度は約1兆円から始め
5年かけて拡大します

01

研究基盤

2.5兆円

  • 研究支援人材3万人
  • 国立大学運営費交付金倍増
  • 博士課程RAとして雇用
  • 科研費3倍
  • 若手の任期なしポスト1万人

学内手続きの簡略化を最優先で進めます

02

戦略技術

1〜2兆円

  • 核融合6,000〜8,000億円
  • AI計算基盤と電力3,000億円
  • 半導体0〜2,000億円

残る配分枠は今後決定します

核融合

成功まで支え
成功後に回収する

  1. 研究開発核融合債

    GX経済移行債をモデルに長期資金を用意

  2. 商業化買取保証

    2040年までの発電実証成功後に20年間買い取り

  3. 成功後ロイヤルティ

    売上の3〜5％を国庫へ納付

財政

物価より金利を見る

長期金利の上昇で、追加投資そのものの効果が目減りしないよう段階的に実施します。

継続性

政権をまたぐ約束にする

個別契約、国際的枠組み、超党派合意を組み合わせ、10年から30年の政策継続を担保します。

研究時間は文部科学省調査、研究費は科学技術指標、既存のAI・半導体支援は経済産業省資料を参照。追加額は新日本党の政策案です。